第1章総則

(名称)
第1条この法人は、一般財団法人相原保善会と称する。

(事務所)
第2条この法人は、主たる事務所を東京都町田市相原町に置く。

第2章目的及ひ事業

(目的)
第3条この法人は、設立の趣旨を尊重して管理財産の保全を期し、相原町地域において、公益事業の推進、教育文化施設の充実並びに社会福祉事業の実施を通じて住民の福祉を図ることを目的とする。

(事業)
第4条この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 公益的施設の維持補修に係わる事業
(2) 教育文化の向上発展のための事業と育成
(3) 高齢者の生きがい支援、その他福祉に関する事業
(4) 他の団体が行う公益事業に対する援助
(5) 山林、公益緑地等の財産管理および受託事業
(6) 児童及び青少年の健全な育成を目的とする事業
(7) 自然環境の保護及び整備を目的とした事業
(8) この法人の保有する財産を有効に活用するための事業
(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
。

第3章資産及び会計

(基本財産)
第5条この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

(事業年度)
第6条この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

'. (事業計画及び収支予算)
第7条この法人の事業計繭書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

(事業報告及び決算)
第8条この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。

第4章評議員

(評議員の定数)
第9条この法人に評議員3名以上7名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第10条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
2 評議員選定委員会は、評議員1名、監事1名、事務局1名、次項の定めに基づいて選任された外部委員2名の合計5名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び震要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者
(3) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、使用人(過去に使用人となった者も含む。)
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該
候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1)当該候補者の経歴
(2) 当該候補者を候補者とした理由
(3) 当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
(4) 当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならな
(1)当該候補者が補欠の評議員である旨
(2)当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
(3) 同ーの評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位9 第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する。
事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(評議員の任期)
第11条評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第9条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(報酬)
第12条評議員に対して、各年度の総額カ~300万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第5章評議員会

(構成)
第13条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権限)
第14条評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開催)
第15条評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第16条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(議長)
第17条評議員会の議長は出席した評議員の中から互選により定める。

(決議)
第18条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分文は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第20条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議事録)
第19条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員は、前項の議事録に記名押印する。

第6章役員

(役員の設置)
第20条この法人に、次の役員を置く。
(1)理事7名以上11名以内
(2)監事3名以内
2 理事のうち1名を理事長、2名以内を常務理事とする。
3 前項の理事長及び、常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4 理事長及び常務理事以外の理事のうち数名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する第91条1項2号の業務執行理事とすることができる。

(役員の選任)
第21条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第22条理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 理事長、常務理事及び業務執行理事は、3箇月にl回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第23条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第24条理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第25条理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第26条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

(責任の免除)
第27条本会は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第198条において準用される第111条1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第7章理事会

(構成)
第28条理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第29条理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3)理事長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職

(招集)
第30条理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

(議長)
第31条理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(決議)
第32条理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第33条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長、常務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章委員会
(委員会)
第34条この法人は、事業を推進するために、理事会の決議により委員会を置くことができる。なお、委員会の運営等に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める「委員会規程Jによるものとする。

第9章事務局

(事務局)
第35条この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により、別に定める。

第10章定款の変更及び解散

(定款の変更)
第36条この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条及び第4条及び第10条についても適用する。

(解散)
第37条この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(剰余金の分配)
第38条この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

(残余財産)
第39条この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章公告の方法

(公告の方法)
第40条この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は青木悠、常務理事は松日樂正敏、舟橋晟とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
井上春雄
吉川由彦
脇尚二
北島一夫
小林房頼
5 この定款は平成24年4月1日から施行する。